2013年は、法人向けPC需要のかつてないほどの高まりに沸いた1年だった。特に同年12月は、前年同月比2倍の売上を記録したベンダーも少なくないと見られている。その勢いは、2014年2月現在、さらに増している。「前年同月比300％への挑戦」も夢ではない状況となっているのだ。
　その背景となっているのが、2014年4月にひかえる「Windows XPサポート終了」と「消費税増税」をめぐる2つの特需だ。では、こうした好況は、3月末をもって収束へと向かうのか。その答えを「ノー」と見る業界関係者は多い。
　昨年下半期以降、PCメーカー各社は増産体制を敷いてきた。それでも旺盛な需要に対応しきれなかったことがその第一の理由だ。さらに、システムインテグレータ各社の人的リソースの不足がこの問題に追い討ちをかけている。こうした事情から、4月以降への後ろ倒しを余儀なくされる需要も少なくないと見られている。
　増税前の駆け込み需要後の反動を危惧する声もある。だが、現在の好況の背景に「日本経済の回復に伴う設備投資の顕在化」という要素がある点には注目が必要だろう。2008年のリーマンショック以降、日本企業の多くが設備投資の手控えを余儀なくされてきた。「節約疲れ」はもはや限界に達している。
　投資マインド回復を後押しするもう一つの要素が、法人税減税に向けた動きだ。2月現在、政府は復興法人税の前倒し廃止を閣議決定し、3月中には改正案が成立する見通しとなっている。また政府税制調査会が、引き下げを前提とした法人税改革の本格議論を開始したことも注目点の一つにあげられるだろう。
　では、企業の設備投資マインドが高まりを見せる今、どのような営業提案が効果的なのか。注目したいのは、「サーバリプレース」「OSマイグレーション」「タブレット」という3つキーワードである。次に、それぞれの提案ポイントを見ていこう。




　まず注目したいのは、Y2K（2000年問題）から2順目を迎えるサーバリプレース需要だ。2015年7月には、サーバOSとして高いシェアを持つWindows Server 2003のサポート終了が発表されている。サーバ更新には、クライアントPC入れ替え以上の入念な準備が求められる。Windows Server 2003ユーザにとり、サーバ移行はすでに待ったなしの状況になろうとしている。
　提案のキーワードとなるのが「仮想化」だ。サーバ仮想化はここ数年間で急速に普及が進んだ。そのため、仮想化環境への移行をまだ終えていないWindows Server 2003ユーザも少なくない。サーバリプレース提案にあたっては、そのメリットを分かりやすく伝えていくことが大切になるだろう。
　一口に仮想化と言っても、仮想化環境への移行には複数の方法がある。仮想化提案は、大きく以下の3タイプを軸に、エンドユーザ様のニーズに見合った提案を行うことが大切だ。



　仮想化テクノロジの普及以前は、1台のサーバで一つのアプリケーションを運用することが一般的だった。その結果、サーバの利用効率は、CPU利用率で十数％に留まることが珍しくなかった。こうした状況を一変させたのが、1台の物理サーバのリソースを複数の仮想サーバが分け合って使う「サーバ仮想化」だ。その第一のメリットは、複数台のサーバを統合・集約化できる点にある。論理的には、10台以上のサーバを1台に統合することも可能だ。
　サーバ台数の削減は、ハードウェア導入コストの削減や管理負荷の軽減を実現すると共に、設置スペースや電力消費の削減も可能にする。特に注目したいのが、「省電力」というメリットだ。見落とされがちだが、サーバ稼働時、サーバ本体の電力消費とサーバ熱対策としての空調コストという二重の電力消費が発生している。「仮想化による省電力化」という提案は、空調のフル稼働により電力消費がピークを向かえる夏を前に、大きな訴求要素となるに違いない。



　設定作業や障害発生時の対応など、クライアントPC管理に苦慮するIT管理者は少なくない。こうした課題を解決する上で大きな注目を集めているのが、クライアントPCからデスクトップ環境を切り離し、サーバ上で動作させる「VDI（Virtual Desktop Infrastructure：デスクトップ仮想化）」だ。
　そのメリットは、アプリケーションやデータをサーバ側で一元的に管理できるようになる点にある。また、クライアントPCにデータが保存されないため、セキュリティ対策という面の効果も大きい。
　オフィスのPCだけでなく、自宅PCや個人所有のスマートフォン、タブレットなどからも、デスクトップ環境にアクセスできる点も注目を集める理由の一つだ。そのため、モバイル端末のビジネス活用や、BCP（事業継続計画）の強化という観点からVDI導入を進める企業も多い。
　一方で、必ずしもハードウェア導入コストの削減には直結しない点には注意が必要だ。提案にあたっては、運用面のメリット訴求が大切になるだろう。
　大塚商会の関連会社であるネットワールドは、仮想化によるサーバ統合に比べ、より高度な技術が求められるデスクトップ仮想化に向け、実証済みVDIオールインワンパッケージ「Networ ld VDI」を用意。安心・簡単・迅速なVDI環境構築を支援している。



　もう一つの方向性がクラウドサーバの活用だ。IT資産のパブリッククラウドへの
移行は、一連のITロードマップの最終到達地として位置づけられることが一般的だ。クラウドサーバの利用は、SaaSによって提供される情報系システムの利用と共に、企業のクラウド移行の第一歩と捉えることができるだろう。
　その第一のメリットは、必要な容量を従量料金で利用できる手軽さにある。サーバ構築や設定変更はWeb上で即座に行うことが可能だ。一方、障害発生時の対応の不安からクラウドサーバの活用をためらう企業も少なくない。実際、サービス提供各社が保証するサーバ稼働率は100％ではないのが実情だ。こうした不安に対しては、「クラウドサーバのデータをクラウド上の別の物理サーバでバックアップする」提案が効果的だ。それによってサーバ稼働率を限りなく100％に近づけることが可能になる。


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