数年前からパートナー様のソフトウェア販売は、パッケージを中心とした販売方法からサブスクリプションと呼ばれる課金方式へと移行が進んでいる。この販売方式の変化は、パートナー様のビジネスに大きな影響を及ぼしているが、なかなか積極的に移行できないというパートナー様の声も聞かれる。それはなぜなのだろうか。
　これまで長年続いてきたパッケージ販売によるビジネスモデルは、何年かに一度のバージョンアップの際に、すべてのソフトやハードを一斉に切り替えるため、作業レベルや売り上げ規模が大きくなり、パートナー様の販売実績がわかりやすかった。一方でクラウドサービスは、ソフトウェアの導入やメンテナンスの方法がこれまでと大きく変わるため、パートナー様に準備が必要となり、なかなか着手できない。また、卸売ができないなど、ビジネス環境が整っていなかったので、パートナー様のビジネスとして成立しづらいという状況があった。


　エンドユーザー様の視点から見ると、月額料金を支払うことで、セキュリティの担保された最新ソフトウェアを利用できるメリットは大きい。また、費用的にも導入時のイニシャルコストの低減やアップデートによるバージョンアップはリスクが少ない。そして月額単位でライセンスの増減ができるメリットは、無駄な費用負担を抑えられる。そのためコストにシビアな中堅・中小企業のエンドユーザー様は、この新しい販売方法に順応し、設備投資を推し進めているのだ。パートナー様がサブスクリプションビジネスに「着手する／しない」にかかわらず、エンドユーザー様の導入が進み、パッケージ販売のみを行っている販社様は将来的に苦境に立たされることになる。もはやクラウドサービスを利用したサブスクリプションビジネスは、「着手する／しない」という時期でなく、着手しない場合は、取り残されていくという状況なのだ。
　そしてマイクロソフトが提供するCSP（Cloud Solution Provider）プログラム（以下CSPプログラム）を大塚商会でもスタートさせる。
　このOffice 365やAzureなどのクラウドサービスをパートナー様が再販いただけるビジネスプログラムへの参加は、まだサブスクリプションビジネスに着手されていないパートナー様のビジネス領域を拡大させる最後の切り札となるに違いない。

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