BPNavigator to GO - Another side Talk

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2007年7月時点の情報を掲載しています。

業務のアウトソーシングとB to Bビジネスが進展すれば日本のIT化と中小企業の業務効率は促進する

90年代前半に出版された、『超整理法』という情報整理に関する本の著者が野口悠紀雄氏だ。野口氏はPCとインターネットの普及が世界の経済構造を変え、IT化をもたらしたと唱える。そこで今回は野口氏に日本経済および中小企業のIT化の現状について語ってもらった。

　現在の経済は堅調といわれていますが、日本経済を牽引している要因はなんでしょうか。

　二つ挙げられると思います。ひとつは世界的な資源、資材価格の高騰が要因です。もうひとつはアメリカの自動車産業がダメになって相対的に日本の自動車産業が強くなったからです。この要因が今後いつまで続くかが懸念されるところです。資材価格の先行きはよくわかりませんが、自動車産業の堅調はしばらく続くでしょう。

　ITは日本の経済の成長に貢献しているでしょうか。

　それに関していえば、私は日本はITに対応できていないと思っています。その理由は二つあると考えます。ひとつは、日本人は英語に堪能でない人が多いということです。90年代以降IT化による経済の変化は、米国企業がインターネットを使って欧州やアジアに業務のアウトソーシングをしたことです。インドが多くの業務のアウトソーシング先になったのが典型的な例です。コールセンターなど業務の一部を外国にアウトソーシングすることで安い労働力を利用し、米国は成長できたのです。これには共通の言語である英語を話す能力が必要です。ですから、日本は、海外にアウトソーシングができません。
　もうひとつの理由は、日本企業は業務のアウトソーシングをしようとしないことです。日本の大企業は、業務のすべてを一企業の内部で処理しようとするのです。世界を変える原因となったのは、企業が業務を世界的規模でアウトソーシングしたからですが、日本ではアウトソーシングの発想にならない。IT革命によって、世界的規模で構造改革が進みましたが、日本はこの流れに取り残されました。

　中小企業のIT化についてどのようにお考えでしょうか。

　かつての情報処理は、メインフレームのシステムによって「中央集権的」に処理していたのですが、パソコンが登場したことで、個々人のレベルで情報処理が可能になりました。つまり情報処理の分散化が実現したことと、通信コストの低下がIT化を劇的に進めたのです。従って情報処理における大企業と中小企業の格差が消滅しました。
　情報処理の分散化で、有利になっているのは中小企業なのです。米国では経済を牽引しているのは中小企業です。PCを持つことによって、大企業も中小企業も情報処理能力に大きな差がなくなっているのです。個人や、中小企業の情報処理の質や量、スピードは、大企業の組織と同等の環境になっています。個々人がパソコンを業務に活用している点では、どんな規模の企業でも同じ条件ですから。それに中小企業のほうが、大企業に比べて迅速に判断し実行に移すことができますから、むしろ中小企業のほうが情報の活用では有利になるはずです。

　IT化が経済構造に与えた影響はどのようなことでしょうか。

　日本の大企業では、ひとつの企業なりグループの中で完結して製品が作られるという、いわゆる垂直分業で行われるのが一般的です。自動車生産が典型的です。B to Bビジネスとして市場を通じて横に繋がる企業間取引が行われていません。
　米国でIT化によって経済が構造的に大きく変わったことは、経済活動が垂直分業から水平分業に移行したことなのです。米国の多くの企業が、水平分業的に業務をすすめています。これに対して日本の企業は、相変わらず縦系列で業務を進めていて、水平分業に対応していないのです。企業取引において、ネットワークを通じた水平分業への移行は、日本全体で考えると残念ながらまだ見られませんね。言い換えれば、企業のB to B ビジネスは、まだこれから進展する潜在力を持っているといえるのではないでしょうか。

他者と異なる方法、過去の経験に頼らないアプローチが必要

　IT機器の販売に携わる人々に、ビジネスにおいて良いアドバイスがありましたら伺えますか。

　二つあります。ひとつは他人と同じことをしないことです。たとえば製造業において他社と同じことをすると、同一の機能を持った類似製品の供給が増えていきます。やがて価格競争が始まりどんどん価格が下落して、利益が薄くなってしまいます。「薄型テレビ」がその典型例です。各メーカーが「薄型テレビ」という市場に類似商品を供給したことで、激烈な価格競争になっています。
　また証券取引においても、ネットで売買取引するビジネスモデルができました。手数料が下がって個人投資家が取引しやすくなり、個人取引が増大しました。しかし、さまざまな証券会社がネットビジネスに参入してきたことによって、手数料の値下げ競争に陥り、ついには取引手数料0円が登場しました。こうした事例からいえることは、他人と同じ事をしていても利益があがらないということです。
　もうひとつは、過去の体験にとらわれないことです。これだけイノベーションが進んでいるのですから、従来の製造や販売方法にこだわっていてはいけません。今まで投資してきたから止められないとか、もったいないという考えは捨てなければいけません。今まで投資していたとしても、利益を上げられないことをいつまでも続けていてはいけないのです。同じことを続けても、利益率の拡大には繋がらないのですから。二つとも非常に難しいことです。

　利益率の拡大に寄与するITをどのように活かすのか、既存の考え方や方法に縛られず独自に発想することが大切ですね。どうもありがとうございました。

さわやか福祉財団　理事長　弁護士　堀田力
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
野口悠紀雄

P r o f i l e
1940年東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業後、大蔵省入省。1972年エール大学Ph.D. （経済学博士号）を取得する。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『「超」整理法』（1993年）『1940年体制―さらば戦時経済』（2002年）『日本経済は本当に復活したのか』（2006）ほか多数。近著に『資本開国論　新たなグローバル化時代の経済戦略』（ダイヤモンド社）がある。

インタビュー控え室
野口氏は日本の経済と企業活動のIT化には、非常にネガティブな思いを持たれていました。現在の米国経済はIT化を進めてきた中小企業が牽引しているという話のように、日本の企業数の圧倒的多数が中小企業であることを考えれば、日本経済を牽引する自動車産業が凋落をはじめる前に、中小企業のIT化が急がれねばならないことを感じました。

【Another side Talk】

・時代の閉塞感を打ち破り生き方やニーズの多様化に応えうるITの活用で社会に活力を　【Vol.32】

・企業の元気を引き出しベンチャーと大企業のかけ橋となり日本経済をもっと良くしたい　【Vol.31】

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