E-mailは、ビジネスのコミュニケーションツールとして限界にきている。システムデザインの老朽化による使いづらさはもちろん、枯れた技術がゆえに、悪用されるなどのセキュリティ面での不安が主な理由だ。先進的な企業では、数年前から使用禁止とするなどの動きも見られ、次の手段を真剣に検討する必要に迫られている。では、E-mailを廃止して、その代わりとなるツールをどうすればいいのか。パートナー様が次に提案すべき商材を紹介したい。 |
ビジネスにおけるチャット活用が進んでいる。その理由として指摘されるのが、これまで主要なコミュニケーションツールとして君臨してきたメールが抱える課題だ。チャットのメリットを考える前に、まずはメールが直面する課題を整理しておこう。
まず挙げられるのは、受信メール数の爆発的な拡大だ。1日100通、200通のメールが届くという例も決して珍しくないが、この場合、メールへの対応に多くの時間が費やされるだけでなく、重要なメールを見落としたり、優先的に返信すべきメールが後回しになってしまったりなど、さまざまな問題が生じることになる。一般論として、企業の業績を左右するマネージャー層の受信メール数が多くなることもこの問題のポイントになるだろう。
次が非効率な表現を強いられるといった課題だ。ビジネスマナーとして定着した定型的な挨拶文や独特な語法を面倒に感じたことがある方も多いはずだ。また、働き方が多様化するなか、メンバー間のコミュニケーションツールとして必ずしも適していない点にも注目したい。T O、C Cを問わず、複数の宛先に発信されたメールを後回しにする心理は誰にでもあるはずだ。
こうした課題の答えになり得るのがチャットの活用だ。その第一のポイントは、挨拶文抜きに本題に入れるなど、メディアとしてのカジュアルさにある。グループチャットを経験した方であれば、部署やプロジェクトなどのメンバー間コミュニケーションツールとして優れていることも頷けるはずだ。さらに、メッセージ送信のハードルの低さも重要なポイントだ。ある調査では、ビジネスメール送信時に「メールの意図が正しく伝わらないのでは」という不安を感じている人の割合は7割近くに及んでいる。気になる点があれば補足説明できるチャットは、こうした不安解消に大きな意味を持つはずだ。
重要なポイントは、こうした“チャット文化”を既に、世代を超えた多くの人が共有する点だ。LINE WORKSを提供するワークスモバイルジャパンによると、2017年7月時点のLINE利用者は7,000万人を超えるという。
チャットを使った社内外のコミュニケーションツール切り分けによる、受信メールの絞り込みも重要な効果だ。ある事例では、チャットによる社内コミュニケーション導入により、これまで1日200通あった受信メールが50通にまで減ったという。
また、標的型攻撃の起点になることも多いメールは、セキュリティの観点から問題視されることも多い。受信メール数の絞り込みは、顧客からの大切なメールの見落としを防ぐと共に、不注意による添付ファイル開封の回避など、セキュリティの観点でも大きな意味を持つ。
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