新型コロナの流行は、ITビジネスのあり方を大きく変えたように見える。だがその底流にあるものは、本質的に変わっていない。むしろ以前から指摘されてきた課題が喫緊のものになったと言えるのだ。まずは危機が浮き彫りにしたアフターコロナのキーワードを考えたい。


　新型コロナの危機は、ビジネスの形を大きく変えることにつながった。第1波こそ乗り越えたものの、その治療薬・ワクチンが開発されるまでは、コロナリスクとの共生が求められることになる。ワクチン開発には最短でも1年以上の時間が必要になると見られるだけに、ITビジネスについても一過性のものにとどまらない腰を据えた対応が必要になることは間違いない。
　ではウィズコロナのITビジネスはどういう方向に進むのだろうか。まずはキーワードに基づきその方向性を探っていきたい。
　最初に挙げたいキーワードは、「リモート」だ。緊急事態宣言を受け、十分なお準備てがないまま在宅勤務を導入し、結果的に一定の成果を上げることができたエンドユーザー様も多い。第2波への備えという観点からも、モバイルワーク導入への取り組みがいっそう進展することは間違いない。
　働き方改革の目玉とも言えるリモートワークは、ホワイトカラーの生産性向上という観点からも、従業員のワークライフバランス実現という観点からも、多くの企業が避けて通れない課題だ。コロナ禍の在宅勤務を経て、特に働き手からモバイルワーク継続を求める声も多い。だが今後、モバイルワークが全面的に普及するかと言えば、それはまた別の話になる。
　現実問題として、モバイルワークを前提として、今後の組織の維持・成長の図式が描ける企業は少ない。競合他社と競い合い、マーケットで生き残るうえで、企業には常に自己改革に取り組むことが求められる。改革の旗振り役をトップが担うとしても、実際に汗をかくのは常に現場を知る人間である。その役割までモバイルで行えると言い切れる企業は限られているのが実情だ。
　Microsoft Teamsなどのコラボレーションツールは本来、業務改革まで視野に入れた、クリエイティブなコミュニケーションを活性化させるためのツールだ。だが、それを実現するには、組織のあり方そのものを変える必要がある。真のモバイルワーク移行を実現するうえでは、組織改革が大きな課題になるはずだ。
　また、モバイルワークの全面的導入では、就業規則や人事評価の仕組みの見直しなど、総務・人事部門の取り組みも必要になる。従業員が不公平感を抱くことがない仕組みの整備は喫緊の課題になるはずだ。
　一方で業務手順がルールとして定着している、また、移動に費やす時間が多い営業担当の仕事については、今後もモバイルワークへの移行が活性化することは間違いない。ウィズコロナの世界では、オフィスに最小限のオンプレミスサーバーと管理要員だけが配置し、企業活動そのものはモバイルワークを主軸に行うという変化も既に表れつつある。


　第2のキーワードは「非接触」だ。コロナ禍は、小売り・サービス業界において、キャッシュレス化やオンライン販売の促進につながった。オフィスワークでも、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保を目的としてオフィスレイアウト変更に取り組むエンドユーザー様が少なくない。それと共に注目したいのが、電子サイン・電子署名や営業活動のオンライン化という動きだ。
　コロナ禍で行う在宅勤務において大きな課題となったのが、各種契約に伴う印鑑の押印だった。日本独自の商慣習でもある印鑑を前提とした紙ベースの契約業務は今後見直しが進むことは間違いない。特に権利や守秘義務など関係者が多数に及ぶ契約では、インターネットを介してスムーズに契約が締結できる電子サインの普及が進むはずだ。
　契約までオンラインで行うか否かはともかくとして、電話や電子メール、そしてWeb会議ツールで商談を進める営業のオンライン化も確実に進展するはずだ。これまでも東京のベンダーと地方のパートナー様などではオンライン営業が一般化していたが、ウィズコロナでは営業担当との関係性を前提とした商談でも普及が進むはずだ。
　またインターネットを介してセミナーを配信するWebセミナー（オンラインセミナー・ウェビナー）にも注目したい。コロナ禍のWebセミナー普及は、開催が困難になった会場型セミナーの代替を目的としたものが大部分だった。だが実際に運用を開始し、職場や自宅からセミナーに参加することが可能なWebセミナーのメリットに気づいたエンドユーザー様は多い。営業活動の観点では顧客とのリアル接点が確保できないなどの課題が残るものの、ウィズコロナ以降もマーケティング施策においてWebセミナーは大きな役割を果たすはずだ。
　次に挙げたいのが「スピード」だ。コロナ禍は世界経済にかつてない不透明性をもたらした。第二次世界大戦後、最悪の景気後退につながる可能性も指摘されているだけに、その影響は深刻だ。
　こうした中、これまで以上に大きな意味を持つのが、経営判断の迅速化や部署・組織を越えた業務プロセスのいち早い構築というDX（Digital transformation）につながる課題だ。経営判断の迅速化のカギを握るのが、経営状況の可視化であることは間違いない。月次決算にあわせて独自帳票を作成する企業も多いが、それだけでは市場の変化にリアルタイムで対応することはできない。BIツールのようなサービスによる、業務システムが蓄積するデータ活用ソリューションのニーズは今後さらに高まるだろう。
　また柔軟で効率的な組織基盤づくりにおいて注目したいのが、MicrosoftTeamsのようなコラボレーションツールの活用だ。経済の不透明化は、競合他社も含めた協業の流れを加速させることにつながる。部署や組織の垣根を越えたプロジェクトのスムーズな進行を可能にするコラボレーションツールの需要は今後さらに高まる。



　　最後に挙げておきたいのが「新たなセキュリティ概念」というキーワードだ。緊急事態宣言に伴う在宅勤務への全面的な移行においてエンドユーザー様の多くが直面したのが、VPNやファイアウォールによるセキュリティを前提とした既存ネットワークの通信容量不足という課題だった。その背景には、そもそも大部分の企業にとり、全従業員がモバイルワークに移行するという状況自体が想定外だったという事情がある。特にファイアウォールの処理速度が、モバイルワーク促進のボトルネック障害になるケースが考えられる。
　こうした中で注目されるのが「ゼロトラストセキュリティ」と呼ばれる新たな考え方だ。これまでネットワークセキュリティは、ファイアウォールによりネットワークの内部と外部を分離したうえで、内部のネットワーク・デバイスをセキュアに保つという考え方が主流だった。その一方で、マルウェア攻撃の巧妙化や、内部犯による情報漏えいへの対応という面で、その限界を指摘する声も少なくなかった。ゼロトラストセキュリティは「社内は安全である」という前提に基づく従来のセキュリティ概念と異なり、「すべて信用できない（ゼロトラスト）」という考え方を前提に、たとえローカルなネットワーク内のやり取りであっても安全性のチェックやログ取得を行う点に大きな特徴がある。
　具体的には、ローカルなネットワークかインターネット経由かを問わず、トラフィックのつど、以下のような観点でデバイスのセキュリティレベルを確認することがゼロトラストセキュリティの基本的な考え方になる。

● アクセスを求めているのは登録済みデバイスか
● 搭載するアンチウイルスソフトの定義ファイルは適切に更新されているか
● 承認外のアプリケーションが搭載されていないか
●IDが外部に漏えいしていないか

　デバイスの持ち出しやBOYDを前提としたモバイルワークの一般化が、ファイアウォールによる内外の切り分けを前提とした従来のセキュリティ対策に新たな課題をもたらすことは間違いない。現実問題として、モバイルデバイスの状態を常時監視するMDMツール導入を進めるエンドユーザー様も多い。業務効率の確保という観点ではまだまだ課題も多いが、モバイルワーク普及に伴うファイアウォールのボトルネック化を回避する解の一つとして注目したい。
　アフターコロナのIT市場を俯瞰する中で気づいた方も多いはずだが、実際のところ、新型コロナ対策として求められるものは、DXをはじめ、既に多くのエンドユーザー様が直面してきた課題にほかならない。景気は不透明感を増しているが、直近の調査では、企業のIT投資意欲は高い状態を維持している。ITビジネスにおいて、アフターコロナは大きな商機になるはずだ。

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